10月26日（月）に、札幌市内のホテルにおいて、令和8年度の市町村河川情報委員情報交換会議が開催されました。
市町村河川情報委員は、石狩川流域の全46市町村の河川事業担当部長・課長から構成されており、川からのまちづくりや、地域防災力向上のための様々な情報を共有し、流域の発展に資することを目的に、平成6年度から毎年、市町村河川情報委員が出席する情報交換会議を開催しています。
今年度の情報交換会議には、各市町村の河川情報委員のほか、日本赤十字北海道看護大学の根本昌宏教授をはじめ、北海道開発局、札幌管区気象台、北海道の関係機関から計75名が参加し、それぞれの議題について、意見交換いたしました。

「後悔しない災害対策を進めるために～人道の敵に対峙する～」と題して、日本赤十字北海道看護大学の根本昌宏教授から、能登半島地震や熊本地震などにおける避難生活環境の改善等の具体的な事例紹介のほか、災害支援者側の視点に立った防災減災対策の重要性についてご講演いただきました。

北海道開発局の岩井河川調整推進官から「流域治水の本格的な実践に向けて」と題し、河川での対応だけでなく、流域全体での対応の必要性について紹介。

北海道開発局の平塚河川技術対策官から「災害復旧事業制度について」と題し、公共土木施設災害復旧事業の目的と沿革について紹介。

北海道開発局の倉本水災害予報専門官から、「洪水時の情報提供と水防協力団体制度について」と題し、河川氾濫・大雨に関する情報や水防協力団体について紹介。

北海道開発局の佐藤災害対策管理官から「北海道開発局における災害対策派遣と災害時広報の強化」と題し、今年度の災害対応状況、北海道開発局 TEC-FORCE活動状況、「北海道開発局　防災X」や「北海道開発局HP」による広報について紹介。

札幌管区気象台から「新たな防災気象情報について」を紹介。

北海道庁から「河川整備等に関する起債事業制度」について紹介。

会場入り口には、流域治水プロジェクト2.0～流域治水の加速化・深化～のパネルが設置されました。